不動産の相続について

レガシーエステートSHIGAは、栗東市、草津市、守山市など周辺地域で幅広く不動産取引をサポートしています。地域のお客様の不動産や相続に関するお悩みに、これまで数多くお応えしてきた当社。ここでは、不動産相続の基礎知識についてご紹介します。不慣れなことが多い不動産相続も、基本的な知識を身につけることで、よりスムーズに進められるようになります。

不動産相続で
よくあるお悩みについて

上記以外にも、お客様からはさまざまなお困りごとをご相談いただいています。

不動産を相続する際に
必要となる税金について

相続税

平成27年の相続税改正によって基礎控除額が引き下げられ、相続税の対象となる方が増えています。相続税の基礎控除額は、次の計算式で求められます。

例えば、法定相続人が4人の場合は「3,000万円＋（600万円×4人）＝5,400万円」となります。相続税評価額の合計がこの基礎控除額を超えると、相続税を納める必要があります。計算方法の詳細については、国税庁の公式サイトで確認されることをおすすめします。

相続税以外にかかる費用

相続時には相続税以外にも次のような費用が発生します。

これらの費用は相続する不動産の評価額によって異なります。たとえば、3,000万円の不動産を相続する場合、合計で20万円を少し超える程度が目安です。相続登記申請を自分で行えば登録免許税は不要ですが、専門的な知識が求められるため、通常は司法書士に依頼します。司法書士の報酬は5万円前後が一般的な目安です。

不動産を分割相続する4つの方法

不動産を相続する際の注意点

相続する不動産の種類によって、現物分割するのか、売却して現金化するのかといった対応が変わります。戸建の場合は、空き家のまま長期間放置すると固定資産税が上がるリスクがあります。マンションの場合は賃貸などで活用できる可能性がありますが、築年数が古い場合はリフォームが必要になるケースもあります。不動産の種類ごとに相続時の注意点を把握しておくことが大切です。

土地のみを相続する場合

土地のみを相続する場合は、建物がない分シンプルに見えますが、分割して相続する際には注意が必要です。土地の価格は常に変動するため、会い続時には時価で平等に分けたつもりでも、将来値上がりした場合には相続人の中に不満を持つ方が出てくる可能性があります。土地を分割して相続する際は、将来の価格変動も踏まえたうえで、相続人同士でしっかりと協議を行うことが大切です。

戸建を相続する場合

戸建を相続しても、すでに持ち家がある場合は誰も住まずに空き家になる可能性があります。長期間放置すると「特定空き家」に指定される恐れがあり、注意が必要です。特定空き家とは、倒壊の危険や衛生上の問題があるにもかかわらず、適切に管理されていない空き家のことを指します。指定を受けると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が数倍に増える場合があります。
利用予定のない戸建は、早めに売却などの処分を検討することをおすすめします。

マンションを相続する場合

相続したマンションに住む予定がなければ、賃貸にして家賃収入を得ることが可能です。ただし、築年数が古いマンションは入居希望者が見つからないリスクがあるため、必要に応じてリフォームを行い、賃貸物件として活用する方法もあります。賃貸経営を行う予定がない場合には、売却を検討するのも選択肢のひとつです。相続したマンションをどのように活用するかは、資産活用に詳しい不動産会社と相談しながら判断することをおすすめします。