【相続】相続と金（ゴールド）：
【はじめに】
近年、金（ゴールド）は資産保全の手段として再評価されており、相続財産として保有されるケースが増加しています。経済不安やインフレへの備えとして金を購入する人が増える一方、相続時にはその評価や税務上の取り扱いについて多くの疑問や課題が浮上します。本記事では、金の相続に関する基本知識から税金対策まで、具体的に解説していきます。
【なぜ今「金」が注目されるのか】
金は利息を生まない「非収益資産」である一方、通貨や株式のような信用リスクを伴わない「現物資産」として、古来より価値保存手段として機能してきました。世界的な経済不安が高まる中、金の持つ“最後の価値の避難所”としての特性に再び注目が集まっています。特に近年では、地政学リスクの高まり（ロシア・ウクライナ紛争、台湾海峡問題、中東不安定化）、インフレの長期化、そして金融機関の信用不安（米国地方銀行の破綻など）といった不安材料が重なり、資産の分散と安全確保の観点から金を購入・保有する動きが活発になっています。
さらに、日本国内においては円安が長期化しており、2022 年から2024 年にかけて金価格は過去最高水準を更新しました。特に2024 年の金小売価格は一時1g あたり1 万円を突破し、2025 年には1 万5 千円を越え、個人投資家にとっても身近な資産防衛手段となりつつあります。
また、金は世界共通の価値尺度を持つため、ドルやユーロなどの主要通貨と連動し、為替リスクヘッジとしての機能も果たします。円安局面ではドル建て金価格が上昇するため、国内価格にも直接影響を与え、資産全体のバランスを取る役割が強まります。加えて、不動産のような維持管理費用や固定資産税がかからず、少額から分割購入できる点も魅力です。現物資産でありながら、比較的容易に流動化できるという特徴を持ち、個人・法人を問わず、資産構成の一部に金を組み込む動きが強まっています。
このように、金は投資というよりも“資産防衛”や“リスク分散”の手段として、今後ますます重要な位置づけになると考えられます。そしてそれは、相続という場面においても同様に、非常に有効な財産形態として注目されています。物資産としての価値と注意点を徹底解説
【金は相続財産としてどう扱われるのか】
金は、その形態にかかわらず「相続財産」として法的に認定され、相続税の課税対象となります。相続の場面で問題となるのは、金地金のような現物だけでなく、金貨、金ジュエリー、さらには金融商品としての金ETF（上場投資信託）や金先物取引、預かり証券など、さまざまな形で保有されている「金」の扱いです。
たとえば、被相続人が現物の金地金を保有していた場合、それは財産として明確に把握しやすく、重量や純度に基づいて評価されます。しかし、金貨やジュエリー、コレクションとしての希少品の場合は、実際の市場価値やデザイン・ブランドのプレミアムが含まれるかどうかで評価が分かれるため、専門家による鑑定が必要になることもあります。
また、金融商品としての金（ETF など）については、証券会社の口座を通じて保有していることが多く、相続人が気づかないまま放置されるケースも少なくありません。これを防ぐには、生前からの資産リスト化や遺言書への明記が不可欠です。
金のような実物資産は、紙幣や預金と違って場所を問わず存在しうるため、正確な保管場所や所有者情報を把握していないと「申告漏れ」や「名義不明」によるトラブルが発生するリスクがあります。したがって、金を保有する際にはその所在と記録を明確にしておくことが、相続における第一の備えといえるでしょう。このように、金は非常に価値の高い資産である一方、評価や把握に細心の注意が必要な財産でもあるのです。
【評価の基本】
相続税法上、金の評価額は「相続開始日（＝被相続人の死亡日）」の時点での市場価格を基準に算出されます。これは、財産評価基本通達第8 章「上場株式・商品等の評価」に準拠し、すべての財産は「時価」で評価することが原則であるためです。
具体的には、日本国内の主要金地金業者（例：田中貴金属工業、三菱マテリアル、徳力本店など）が公表する「1g あたりの小売価格」または「買取価格」を基に評価します。相続実務では「買取価格（業者の買い取り基準価格）」を使うのが一般的ですが、場合によっては「小売価格と買取価格の中間値」を参考とすることもあります。評価対象となる金には、現物地金だけでなく、金貨、金細工、ETF（上場投資信託）なども含まれます。
また、金がドル建てで海外に保有されている場合には、評価時点の為替レートを用いて円換算を行う必要があります。その際には、税務署が指定する「相続開始日の三菱UFJ 銀行の対顧客電信直物相場（TTS またはTTM）」を基準に計算するのが一般的です。為替損益の有無は評価額に直接反映されませんが、国際間の資産移動には証明資料（インボイス、保管証明など）の添付が求められるケースもあります。さらに、金地金の評価には「証拠資料」が重要です。購入証明書、品質証明書（インゴットに刻印されているシリアルナンバー等）、保管証などがあれば評価の信頼性が高まります。一方、証拠がない場合、評価額が減
額されることや、税務調査対象となる可能性もあります。
このように、金の評価には、価格の算出根拠とそれを裏付ける資料の整備が不可欠であり、相続税の申告においては非常に重要なステップとなるのです。
【評価方法の具体例】
例えば、純金（純度99.99％）の延べ棒を1kg 保有していた場合、相続開始日の金価格が1g あたり9,800 円であれば、評価額は9,800,000 円（＝9,800 円×1,000g）となります。この評価は、非常に単純かつ明快であり、相続財産の中でも比較的処理しやすい部類に入ります。
一方、金貨の場合には評価がやや複雑になります。たとえばカナダのメイプルリーフ金貨やオーストリアのウィーン金貨ハーモニーなど、純度99.99%の金貨であっても、発行枚数やコレクター人気により市場でプレミアム価格が形成されていることがあります。通常の素材価格を超える価値があると判断される場合には、専門業者による鑑定や、オークション取引事例に基づく時価評価が推奨されます。
ジュエリーや宝飾品の評価においては、金属部分（主にK18 やK14 など）の重量と純度を推定し、そこに当日の金価格を掛けて計算します。たとえばK18
ネックレス（全重量60g）の場合、純金換算（60g×0.75＝45g）を行い、相続当日の金価格で評価するという流れになります。ただし、宝石部分（ダイヤモンド、ルビー等）やデザインプレミアムは基本的に考慮されません。評価上の注意点として、複数の装飾品を一括で評価するのではなく、1 点ずつ分類・整理し、可能な限り詳細に記録することが望まれます。また、信頼性のある鑑定士による査定書を取得し、相続税申告書に添付することで、後の税務調査リスクを大幅に低減できます。
このように、金の形態や属性に応じた適切な評価手法を選択することが、正確で適法な申告につながるのです。
【ジュエリーや装飾品の場合】
ジュエリーや装飾品の相続においては、その評価に独特の注意点があります。まず、これらの財産は「宝石部分」と「金属部分」に分けて考える必要があります。税務上の評価では、基本的に宝石部分（ダイヤモンド、ルビー、サファイアなど）の市場価値は相続財産の評価には含まれず、主に「金属部分（地金としての金）」が評価対象となります。
評価の方法は、当該装飾品に含まれる金の「重量×純度×相続時の1g あたり相場価格」で算出されます。たとえば、K18 のネックレスが総重量40g であれば、純金換算としては40g×0.75＝30g となり、相続時点の金価格が1g あたり9,500 円であれば評価額は285,000 円（＝9,500 円×30g）となります。
ただし、これらの重量や純度は、外見からは判断できないため、専門家による鑑定が事実上不可欠となります。信頼できる宝飾品業者や貴金属鑑定士に依頼し、鑑定証明書を取得しておくことで、税務署への説明責任を果たしやすくなります。ブランド品である場合（例：カルティエ、ティファニー、ブルガリなど）でも、ブランド料やデザイン価値は評価に加味されないのが原則です。つまり、相続税上の評価は「素材としての価値」に限られるため、実際の売却価格（リセールバリュー）とは大きく異なることがあります。さらに、複数の装飾品を保有していた場合、それらを一括で評価するのではなく、一点ずつ分類し、それぞれ
に対応した評価額を算出・記録することが重要です。これにより、後の相続人間の分配交渉や税務調査時にも説得力ある説明が可能となります。ジュエリーは個人の好みや感情が伴う財産でもあるため、物理的な分割・評価に加えて、相続人間の合意形成という面でも注意が必要です。感情的な対立を避けるためにも、生前に保有者自身が「意向表明」や「遺言
書」に明記しておくことが望ましいといえます。
このように、ジュエリーや装飾品の相続では、財産評価の実務面に加え、心理的・感情的配慮も求められるという点に留意しておくべきでしょう。
【金ETF や金先物取引の評価】
金ETF や金価格に連動する上場投資信託などの金融商品についても、相続財産として相続税の課税対象となります。これらは、現物の金とは異なり、証券口座に保管される無形の金融資産であるため、相続時点での「時価」に基づいた評価が必要です。評価は、相続開始日（＝被相続人の死亡日）の終値または基準価額（Net Asset Value：NAV）をもとに計算されます。証券会社や信託銀行が発行する「残高証明書」や「相続時評価報告書」を取得し、保有口数と時価を乗じて算出するのが一般的です。たとえば、金ETF を2,000 口保有しており、相続日当日の基準価格が1 口＝5,200 円であれば、評価額は10,400,000
円（5,200 円×2,000 口）となります。また、金関連ファンド（金価格連動型投資信託）や上場コモディティ証券も、同様に相続税法上の「有価証券」として評価され、上場されている場合は市場価格で、非上場であれば信託会社の発行する評価基準に基づいて算出されます。
一方、金の先物取引（ゴールド・フューチャーズ）については、評価がやや複雑になります。被相続人が保有していた先物ポジションが未決済であった場合、相続時点での清算価値（マーク・トゥ・マーケット）に基づいて評価される必要があります。評価額には、差金決済の損益が含まれるため、プラス（利益）の場合は課税対象として含まれ、マイナス（損失）の場合は課税財産には含まれませんが、申告には明記する必要があります。
さらに、証券口座にログインできない、相続人がその存在を把握していないといった問題も生じやすいため、生前に「金融資産一覧表」などを作成し、遺言やエンディングノートに明記しておくことが望ましいです。特に暗号資産と同様、無形資産は発見されない限り相続されないリスクがあるため、情報の可視化が重要です。このように、金に関連する金融商品は、現物資産とは異なる評価基準と管理手法が求められるため、専門家と連携して正確に評価・申告を行うことが不可欠です。
【申告と納税の注意点】
相続税の申告期限は、相続開始を知った日（通常は死亡日）から10 か月以内です。この期限内に、すべての財産評価と相続人間の協議、そして納税まで完了させなければなりません。
金は、現金化が比較的容易な資産であり、納税資金の確保手段として活用されやすい一方、市場価格の変動によるリスクも大きいという特性があります。相続開始時点で評価額が高かった場合でも、実際の売却時に価格が下落していれば、評価額と売却額に差が生じ、納税資金が不足する事態が発生する可能性があります。
たとえば、相続時に金1kg の評価額が950
万円であったとしても、申告・納税の段階で金価格が下落し900 万円でしか売却できなかった場合、50 万円分の現金不足が生じます。これにより、追加で預貯金を取り崩したり、他の財産を売却したりする必要が生じることもあります。
このような事態を避けるためには、早期に売却準備を行い、金価格の動向を常時確認しておくことが重要です。加えて、金の売却には買取業者の選定や手数料の確認、売却益の有無による所得税の検討など、実務的な対応も必要です。また、税務署からの指摘を防ぐため、評価の根拠資料（相続日当日の価格表、重量証明、鑑定書など）を添付し、正当性を担保する申告が求められます。加えて、納税に関しても、現金一括納付が困難な場合は「延納」
や「物納」といった制度を検討する余地がありますが、いずれも申請と審査が必要であるため、税理士との連携が欠かせません。金の相続では、資産の価値そのものだけでなく、それをスムーズに現金化・申告・納税に結びつけるための実務的な段取りと準備が極めて重要となります。
【保管場所とその把握】
金地金や金貨、ジュエリーなどの現物資産は「実在」が確認できなければ評価も申告もできません。そのため、保管場所の情報は極めて重要です。相続人が金の存在を把握していなかった場合、発見されないままになってしまい、相続財産として申告されず「申告漏れ」として後日指摘を受けるリスクがあります。金の主な保管場所としては、以下のような形態が考えられます：
- 自宅の耐火金庫や隠し場所
- 銀行の貸金庫（名義人の死亡後は相続手続きが必要）
- 民間の保管会社（セキュリティロッカー、信託型保管）
- 信頼できる親族や第三者による預かり
これらのいずれも、被相続人の死亡後に迅速に確認しにくいという特徴があります。特に銀行の貸金庫は、死亡後に遺産分割協議書や家庭裁判所の書類が必要になるケースもあり、開封までに時間がかかることがあります。
このようなトラブルを回避するためには、被相続人が生前のうちに保管場所・保管方法・保有数量・購入経緯・証明書の所在などを明確にし、「資産目録」または「相続準備ファイル」に記載しておくことが効果的です。また、遺言書やエンディングノートに金の存在と保管場所を明記することで、相続人による発見漏れや取り扱いミスを防ぐことができます。金のように高価かつ匿名性が高い資産は、財産管理上の透明性確保が極めて重要です。
なお、保管状態によっては損傷や変質が発生するリスクもあるため、防湿材や耐火性収納具など、物理的な保全措置も講じておくことが望ましいです。
相続の実務では「あるものが見えない」ことが最大のリスクであり、金の保管管理は財産の価値を守るだけでなく、相続人の負担を軽減する最良の備えともいえるのです。
【相続対策としての金の活用】
金は、その特性上、相続対策として非常に優れた資産のひとつです。第一に、他の不動産などと比べて「分割しやすい」点が挙げられます。不動産は物理的に分けにくく、売却・換金に手間や時間がかかる一方、金は重量単位で分けることができるため、相続人間での公平な分割を実現しやすくなります。さらに、金は換金性が高いため、納税資金や生活資金としても柔軟に活用可能です。特に、相続税の納付期限が迫っている場面では、すぐに売却して現金化できる金は重宝されます。また、税務上の観点からは、生前贈与を活用することで「相続財産の圧縮」を図ることができます。年間110 万円までの基礎控除内で贈与を行えば贈与税がかかりませんし、数年にわたって少額ずつ贈与すれば、金の資産を合法的に相続税の課税対象から除外することが可能になります。ただし、贈与には注意点もあります。受贈者が未成年者や扶養家族の場合には「実質的に贈与とはいえない」と判断されることもあり、名義変更の実態がないままでは税務否認される恐れがあります。また、贈与契約書を作成し、贈与の意思表示と受諾の証拠を残すことが、後の税務調査対策として有効です。
さらに、「相続時精算課税制度」を活用することで、2,500 万円までの贈与を非課税で行うことも可能ですが、適用には届出が必要であり、その後の贈与はすべて課税対象になるなど慎重な判断が求められます。
金は、資産保全性と分割・換金の容易さを併せ持つ稀有な資産であり、相続対策において極めて有効な手段となり得ます。とはいえ、贈与税や相続税の規定を正しく理解し、専門家と連携して計画的に活用することが、最終的な節税と家族間の円満な相続につながるのです。
【生前対策のすすめ】
金の相続において最も重要なのは、被相続人が生前に「資産の所在と意向」を明確にしておくことです。とりわけ金は匿名性が高く、保管場所や数量を家族が把握できていなければ、発見されず申告漏れになるリスクが高まります。
まず推奨されるのが「資産目録」の作成です。所有する金地金や金貨、ジュエリー、金ETF などについて、種類・数量・購入時期・保管場所・証明書の有無などを記録した一覧表を作成し、家族や信頼できる専門家と共有しておくことで、遺族が相続手続をスムーズに進めることが可能になります。また、遺言書の作成も効果的です。金の分割方法や特定の相続人への引き継ぎ意向を明示しておけば、相続発生後のトラブルや争族リスクを未然に防ぐことができます。公正証書遺言であれば法的効力も強く、信頼性が高まります。
さらに、金の管理を第三者に託す手段として「民事信託（家族信託）」を活用することも検討に値します。たとえば、親が保有する金を、子が信託管理者として将来の用途（納税資金、特定相続人への継承等）に備えて管理するという形式は、認知症対策や資産凍結リスクの回避にもつながります。その他、家庭内での共有やエンディングノートによる伝達も効果的です。相続は法務・税務だけでなく、感情や信頼関係も密接に関係するテーマであるため、生前の十分な対話と情報開示がなにより重要となります。
このように、金の相続における生前対策は、相続人の負担を軽減し、円滑な財産承継を実現するためのカギとなります。専門家の協力を得ながら、早めに準備を進めることが、安心と確実な相続への第一歩なのです。
【税務署の目も光る】
金の相続においては、税務署による監視の目が年々厳しさを増しています。特に金地金やジュエリーといった実物資産は、現金や預金に比べて把握されにくく、隠し財産として疑われやすい傾向にあります。そのため、税務調査においても重点的に確認される項目のひとつとなっており、適正な申告と記録の保存が重要です。実際に、税務署は相続税の申告内容をチェックする際、金の売買履歴や保管記録、銀行の貸金庫の使用状況なども含めて調査対象としています。また、過去の贈与に関する記録や、亡くなる直前に発生した大口の金の購入・売却などがあれば、それらの資金の流れや名義の実態についても厳しく精査されます。
仮に、金の存在を申告から除外していた場合には「申告漏れ」として修正申告を求められるだけでなく、重加算税や延滞税が課される可能性もあります。税務署は、金の購入時の領収書や保証書、重量証明書、さらには記録などからも実態を把握しようとするため、曖昧な説明では済まされない状況になることがあります。また、金の評価額が高額である場合には、申告の根拠となる資料（相場表、鑑定書、証明書など）を添付し、評価の妥当性を示しておくことが非常に効果的です。逆に資料が整っていないと、過少申告と見なされ、結果として追徴課税や信頼失墜につながる恐れもあります。
このようなリスクを回避するためには、生前からの記録整理と専門家によるチェックが欠かせません。税理士や相続コンサルタントに相談し、適正な評価と申告がなされているかどうかを第三者の視点で確認してもらうことが、最終的な安心につながります。
金という資産は、手軽で強固な価値を持つ一方、適切に取り扱わなければ「税務リスクの温床」となる可能性を秘めていることを忘れてはなりません。
【専門家への相談を】
金の評価、申告、納税、分割といった一連の手続きは、見た目以上に複雑で専門的な知識を要する分野です。特に税法は頻繁に改正されるため、自己判断で進めることは非常にリスクが高くなります。こうした場面で頼りになるのが、税理士、公認会計士、弁護士といった専門家です。彼らは相続税法や民法、実務的な申告手続きに精通しており、状況に応じた最適な対策をアドバイスしてくれます。例えば、金地金の評価方法について迷った場合や、金の分割にあたり公平なルール設定が必要な場面では、専門家の存在が重要な判断材料となります。さらに、相続に強い士業に相談することで、税務署との対応や調査リスクの最小化、また家族間の紛争予防といった観点でも安心が得られます。専門家に早期から相談し、段階的に計画を立てておくことで、申告・納税・財産分割といった一連のプロセスを無理なく乗り越えることができます。特に、生前から信頼できる専門家と連携しておけば、遺族にとっても心強いサポート体制となり、実務面・心理面の両方で大きな支えとなるでしょう。
金の相続は、決して特別な富裕層だけの問題ではありません。誰にとっても起こり得るテーマであるからこそ、専門家との協働を通じて「安心できる相続」を目指すことが、これからの時代における最善の備えとなるのです。
【まとめ】
金は、その安定性と普遍的な価値から、相続財産として極めて優れた特性を備えています。分割のしやすさ、換金の容易さ、資産防衛機能など、他の資産にはない強みを有する一方で、評価や申告、保管方法、税務対応においては専門的な配慮が必要とされます。特に現代では、金の価格変動や税制の変化、金融商品としての多様化により、従来以上に慎重かつ戦略的な相続対策が求められています。事前に資産状況を明確にし、信頼できる専門家と連携しながら、相続計画を立てることが円滑な承継と節税につながります。
「いざという時に困らないように」「家族に迷惑をかけないように」──その思いを実現するためにも、金の保有者自身が今から備えることが不可欠です。目に見える財産だからこそ、見落とさず、正しく、丁寧に扱う。それが、安心と信頼の相続を実現する第一歩となるのです。
この記事が、金を活用した相続に向けた一助となれば幸いです。
