【相続】デジタル遺産の相続：見落とされがちな現代の遺産管理とその備え後半
【相続】デジタル遺産の相続：見落とされがちな現代の遺産管理とその備え前半の続き
【5. 実務上のポイント】
デジタル遺産の相続では以下の行動が推奨されます。これらの対応は、資産の把握・保全・承継をスムーズに行うための基礎となる実務対応です。
■ 遺品整理時に電子機器を確認
故人の所有していたスマートフォン、パソコン、外付けハードディスク、USBメモリなどを丁寧に確認します。とりわけ、ブラウザの履歴、ブックマーク、保存されたパスワード、メールアプリなどから、金融機関や取引所、SNS、クラウドストレージの使用痕跡が発見できる場合があります。また、メールの受信箱には、サービスの利用通知やログイン履歴、キャンペーン案内などが含まれており、口座の存在確認に有効です。
■ パスワード管理ツールの確認
故人がパスワードマネージャーを利用していた場合、そのマスターパスワードにアクセスできれば、各種サービスのログイン情報が一括して取得できます。この情報により、隠れていたデジタル資産の全体像を把握することが可能になります。アプリのインストール有無や、クラウド同期設定の有無も確認しましょう。
■ 金融機関・取引所に対する問い合わせ
遺族が利用していた可能性のあるネット銀行、証券会社、暗号資産取引所、電子マネー運営会社などに対し、遺族としての問い合わせを行うことで、残高証明や凍結対応、相続手続きの案内を得られます。各機関にはそれぞれ独自の対応手順があり、必要書類の準備が求められます。
■ SNSやクラウドサービスの対応
FacebookやInstagramなどでは「追悼アカウント」への移行や、削除申請が可能です。Googleでは「アカウント無効化管理ツール」があり、生前に設定されていた相手に対してデータの引き渡しが可能となる仕組みもあります。各社の「死亡時ポリシー」を確認し、正式な申請を行いましょう。
■ 法的書類の準備
多くのオンラインサービスでは、アカウント管理者が死亡した場合に備えて、厳格な本人確認と相続確認が求められます。
通常必要とされる書類には、以下が含まれます：
・死亡診断書（または死亡届の写し）
・戸籍謄本（相続関係を証明するため）
・相続人全員の身分証明書
・遺言書の写し（任意）
これらを整備し、サービス提供会社の指定する形式で提出することで、スムーズなアカウント停止、資産引き出し、データの取得が実現できます。
また、相続人の間での連絡・合意形成も不可欠です。資産価値の有無にかかわらず、デジタル遺産は故人の「個人情報の集積体」として、丁寧に扱われるべき存在です。
【6. 生前整理のすすめ】
デジタル遺産に関するトラブルを未然に防ぐため、生前整理の実践を強く推奨します。デジタル資産の性質上、相続人がその存在を把握しづらく、アクセス情報がなければ事実上の「埋蔵資産」となってしまうため、以下のような事前対応が非常に効果的です。
■ エンディングノートの作成
自身が保有するすべてのデジタル資産（オンライン口座、暗号資産、SNS、クラウドストレージ、電子マネー等）を一覧にまとめ、それぞれのアクセス手段（ID、パスワード、2段階認証コード、秘密鍵など）を記載したエンディングノートを作成します。
このノートは、紙媒体でも構いませんが、セキュリティ性を高めるために暗号化したデジタルファイル形式（PDFやExcelなど）で保管し、信頼できる相続人または遺言執行者に所在を知らせておくと良いでしょう。
■ パスワード管理の整備
複数のサービスで共通または個別のパスワードを使用している場合、それらをパスワード管理ツール（例：1Password、LastPass等）に集約しておくことで、生前のうちに整理できます。
マスターパスワードや復旧方法を1名の信頼できる相続予定者に伝えることで、死後のアクセス困難を回避できます。管理情報のありかは、USBメモリ、封書、クラウド共有リンクなど、複数の選択肢を検討しましょう。
■ 遺言書への記載
法的効力を持つ遺言書には、デジタル資産の承継に関する具体的な指示を記載しておくべきです。特に以下のような資産に関しては、誰に・どのように承継させるかを明示しておくと、相続トラブルを回避できます：
・暗号資産（ビットコイン等）
・NFT（アートやゲーム資産）
・高収益のSNSアカウントやブログ、YouTubeチャンネル
これらは経済的価値が高い上に、相続に手間がかかるため、遺言書での指定が重要です。
■ アカウントの整理と削除
生前のうちに不要なオンラインサービスや古いSNSアカウントを解約・削除しておくことも、遺族の負担軽減につながります。使用頻度の低いもの、登録後に放置されているものは、情報漏洩やトラブルの原因となるため、こまめに整理しましょう。
Google やAppleなど、一部サービスには「無活動アカウント管理」機能もあります。あらかじめ設定しておけば、一定期間ログインがなかった際に、特定の信頼者へデータが移行される仕組みも活用できます。
これらの備えを行っておくことで、遺族はデジタル遺産の探索や管理、相続手続きにかかる労力を大幅に削減できます。また、資産の消滅や漏洩といったリスクを防ぎ、円滑かつ安全に承継される体制を整えることが可能です。
【7. 専門家に相談すべき理由】
デジタル遺産の相続は、従来の不動産や預貯金の相続と比べて複雑であり、法的・技術的な知識の融合が求められる高度な分野です。資産の把握から評価、引継ぎ、そして税務申告まで、さまざまなプロセスで専門家の支援を受けることで、相続人の負担を軽減し、トラブルを回避することが可能になります。
以下のような専門家の関与が、デジタル資産の円滑な承継に大きく貢献します：
■ 税理士
・デジタル遺産における評価方法（特に暗号資産やNFTの時価算定）について助言を受けることができます。
・相続税の申告漏れや過少申告を防ぐため、取引履歴や資産状況をもとに正確な課税評価を行ってもらえます。
・税務調査リスクへの対応も含めたアドバイスを提供してもらえます。
■ 司法書士
・故人名義の金融資産、土地、建物だけでなく、法的文書が必要なデジタル資産の承継にも対応してもらえます。
・遺言執行者として指名されていれば、遺言書に沿った相続手続を進めることができます。
・特に、相続放棄や遺産分割協議書の作成にも精通しています。
■ 弁護士
・相続人間での意見の不一致、特定のデジタル資産の取り扱いに関する法的解釈など、紛争や複雑な案件への対応が可能です。
・SNSやクラウドサービスの利用規約上の制限、知的財産権に関する争点についても助言が得られます。
・遺言書の有効性や、非公開資産の開示請求などにも対応できます。
■ ファイナンシャルプランナー
・資産の全体像を把握し、相続に向けた準備（エンディングノート、生命保険、節税対策など）を助言。
・生前贈与や資産移転の計画に関してもコンサルティング可能。
・相続後の資産管理・運用についても長期的にサポートできます。
■ IT に詳しい専門家・セキュリティ技術者
・デジタルウォレットの復旧、パスワード管理ツールの解析、2段階認証の解除方法など、技術的側面での対応を支援。
・ウイルス感染や情報漏洩のリスクを最小限に抑える措置の提案。
・デジタル遺産の保全・移管に必要な機材や方法の選定にも関与可能です。
これらの専門家は、それぞれの領域で連携をとりながら、包括的に相続人を支援するチームを形成することもできます。自力での対応が難しいと感じたら、早めに相談窓口を探し、適切な助言を受けることが安心と円滑な相続への第一歩です。
【まとめ】
デジタル遺産は、現代社会において誰もが保有しているにもかかわらず、相続対策が大きく後れを取っている分野です。その非物理的な性質ゆえに、故人の死後に気づかれないまま消滅してしまったり、情報が不明なために回収不能になるリスクが顕著です。
しかし、エンディングノートや遺言書を活用した生前整理、相続発生時の適切な対応、そして専門家との連携を通じて、こうしたリスクを大幅に軽減することが可能です。
デジタル資産の相続は一見複雑に見えますが、一つひとつ丁寧に備えることで、遺族の心理的・実務的負担を減らすだけでなく、大切な資産を確実に次世代へと受け継ぐことができます。
このブログをきっかけにご自身やご家族が保有しているデジタル資産を一度棚卸しし、現時点での整理状況を確認するとともに、必要な備えを少しずつでも進めていかれることをおすすめいたします。
