【終活】実家が「放置空き家」になる前に：
【空き家の現実】
日本における空き家問題は、いまや社会構造の変化に深く結びついた重要課題となっています。人口減少と高
齢化が進む一方、新築住宅の供給は続き、空き家数はついに900万戸を超えました。これは、30年前と比
べておよそ2倍の規模です。
この中でも特に問題視されているのが、「相続された実家が放置される」ケースです。本記事では、放置空き
家になりやすい7つの典型例と、それを未然に防ぐための具体的なアクションをご紹介します。
リスクパターン
① 共有名義の物件
② 未登記の物件
【放置空き家が発生する典型的な7つのケースとは？】
以下の表は、空き家の相続後に放置されるリスクが高いケースをまとめたものです。
【図表】放置空き家になりやすい7つのパターン
【空き家を放置しないために必要なステップ】
相続後の空き家を放置しないために、以下のステップを早めに実行することが重要です。
ステップ1：物件の現状を正確に把握する
登記簿情報の取得
境界線や接道の確認
用途地域、再建築可否の確認
これらの調査は「住める家なのか」「売れる家なのか」を判断する重要な材料となります。
ステップ2：家族内で将来像を共有する
調査結果をもとに、「どうするか」を話し合い、意思を共有することが放置回避の第一歩です。
再建築不可でも
民間事業者を活用すれば、利活用の可能性は残っています。
ステップ3：少しずつ動き出す
不要な家財の処分や掃除など、すぐに売却できなくても小さく行動を始めておくことが有効です。
【節税制度を活用しよう：3000万円特別控除とは？】
相続した空き家を売却する場合、「相続発生日から3年を経過した年の12月31日まで」に売却すると、最
大で3,000万円の譲渡所得控除を受けられる可能性があります。
この制度を利用すれば、譲渡所得税を大きく軽減できるため、「売却の目標時期」として活用することをおすす
めします。
【信託銀行のサービスを利用する手もある】
信託銀行などでは、「清算型遺言」のサービスを提供しています。これは、本人が亡くなった後に信託銀行が家
を売却し、その資金を相続人へ分配するという仕組みで、身寄りのない方やおひとりさまにも有効な手段とな
ります。
【実家の問題は「未来の自分たち」のための準備です】
放置空き家の問題は、未来の誰かが苦労する「時間差の問題」です。だからこそ、いまのうちから「登記」「利
活用調査」「家族との共有」「少しずつの片付け」を始めておくことが、最良のリスク回避策となります。
今後、相続や不動産の悩みを抱える可能性がある方こそ、早めの情報収集と行動をおすすめします。
弊社のHP内の不動産を相続された方へのリンクよりページに進んでより深くご確認ください。
ご質問やご相談は弊社までE-MAIL:k-saito@legacy-es.jpにて気楽にご相談ください。
